不動産購入後に加入した火災保険料は経費にできる？補償範囲・相場も解説

不動産の購入を検討するにあたり、火災保険に加入したほうが良いか気になる方もいるでしょう。
火災保険は万が一の事態への備えとして有効ですが、保険料がいくらかかるのか、どこまで補償されるのかなど気になる点も多くあります。
そこで今回は、火災保険の補償範囲と経費計上の可否、火災保険料の相場を解説します。

不動産購入における火災保険の必要性と補償範囲

不動産を購入するにあたって、まず火災保険への加入が義務付けられているか否かを確認することが大切です。

火災保険の加入義務

結論からいうと、火災保険への加入義務は法律上存在せず、任意で加入するかを決められます。
ただし、新築あるいは中古の不動産を住宅ローンで購入するケースでは、火災保険への加入を条件として融資を決めることが基本です。
これは、火災保険に加入せず自宅が火災に見舞われた場合、担保がなくなり、融資した金融機関が不動産購入者から融資金を回収できなくなるおそれがあるためです。
購入した不動産が焼失したとしても損をしないよう、金融機関の多くは一般的に、不動産を購入するタイミングでの火災保険への加入を条件に設定しています。
任意ではありますが、住宅ローンを借り入れて不動産を購入する方は、加入義務があるかもしれないことを頭に入れたうえで、借り入れを決めると良いでしょう。
なお、購入する不動産が集合住宅のケースでは、専有部分と共用部分により、補償範囲の違いが異なる点も覚えておく必要があります。

専有部分は入居者が加入した火災保険の補償範囲

専有部分とは、室内の壁や床を含む居住スペースを指します。
居住者が加入した火災保険で補償されるため、不動産の購入時には、専有部分の損害を対象に補償を選択するのが一般的です。
補償範囲は、自宅からの出火や隣家からのもらい火による火災をはじめ、水災や風災、雪災に落雷・ひょう災など多岐にわたります。
給排水設備の故障による水漏れや家財の盗難、ガス爆発または破裂による建物および家財の損害も、火災保険の補償対象です。
なお、損害の危険度は、購入した不動産の立地環境とお部屋の階数により異なるため、リスクを考慮しながら必要な補償を選び、火災保険に加入することになります。

共用部分は管理組合が加入した火災保険の補償範囲

共用部分とは、建物の外壁や駐車場、エントランスなど、集合住宅に住む方が共同で使用できる部分を指します。
専有部分と異なり、共用部分は集合住宅の管理組合が加入した火災保険で補償されるため、不動産を購入しても共用部分の補償に関しては考慮せずとも良いです。
あくまでも、集合住宅の購入者は専有部分の補償内容だけを検討し、火災保険に加入することになります。

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購入した不動産に対する火災保険料は経費として落とせるか

購入した不動産を自宅兼事務所などの形で兼用する場合は、あらかじめ火災保険料と経費の関係性も把握する必要があります。

事業関連は経費計上が可能

購入した不動産を火災保険の補償対象とする場合、火災保険料を経費計上できるのは、事業に関する部分に限られます。
事業目的で購入した不動産をオフィスや飲食店などとして活用しているケースでは、火災保険料を経費として計上できます。
また、購入した不動産を自宅兼事務所として活用する場合、火災保険料のうち事務所として活用している分だけ、経費計上が可能です。
経費として計上する金額は、まず自宅のうち事業目的で活用している部分の面積を算出し、その割合に応じて火災保険料を計算して求めます。

経費計上できないケース

火災保険料を経費として計上できないケースは、購入した不動産を事業目的で活用していない場合です。
そもそも経費とは、事業をおこなうために必要な金額を指し、事業以外の目的で使用するものは経費の対象に該当しません。
ゆえに、自分や家族の生活拠点として購入した不動産や、自宅兼事務所として活用する不動産のうち、自宅に該当する部分の火災保険料は経費計上が不可能です。
火災保険の補償対象である建物、あるいは家財の用途に応じて経費計上の可否が変わることを覚えておきましょう。

火災保険料は控除対象外

火災保険料は、保険料控除の対象に含まれていません。
経費計上できるのは、企業あるいは自営業者に限定されており、自宅と事務所を兼用するケースにおいて、自宅部分にあたる火災保険料は控除の対象から除外されます。
しかし、火災保険に付帯する形で加入した地震保険は、保険料控除の対象にあたるため、自宅兼事務所の場合は自宅部分にあたる保険料の控除を受ければ節税につながります。
事務所部分にあたる地震保険料は、火災保険料と同じく経費として確定申告し、税金控除を受けると税金対策に効果的です。
火災保険と一緒に地震保険への加入を決めたら、忘れずに地震保険料の控除を受け、効果的な節税を実現しましょう。

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不動産を購入後に加入する火災保険料の相場

不動産の購入前には、火災保険料がいくらかかるかを確認しておくことも大切です。

火災保険料の相場はない

火災保険料は、安い場合は2万円台、高額になると20万円を超えるなど差が大きく、相場といえる金額は存在しません。
相場に値する金額が存在しない理由は、不動産の建物構造や補償が受けられる範囲など、火災保険料に影響を与える要素が多数あるためです。
火災保険料の負担額が気になる方は、相場を調べるよりも、保険料の決定基準となる要素を確認すると良いでしょう。

①建物構造

建物構造は、火災保険料の決定に大きな影響を与える要素のひとつで「M構造」「T構造」「H構造」の3区分で評価されます。
コンクリート造の集合住宅などはM構造、鉄骨造の一戸建て住宅などはT構造、非耐火構造である木造住宅などはH構造に当てはまります。
3区分のなかで、もっとも火災保険料の負担が安いのはM構造で、次いでT構造となり、H構造にあたる不動産は火災保険料が高くなりやすいため注意が必要です。

②面積

購入した不動産の専有面積もしくは延床面積も、火災保険料に影響をおよぼす要素です。
一般的に、専有面積や延床面積が広くなるほど、火災保険料の負担額は高くなります。
広い不動産の購入を検討している方は、火災保険料の負担が重くなりやすい点に気を付けましょう。

③所在地

所在地は、災害リスクを左右する要素であり、購入する不動産の地域に応じて火災保険料も異なります。
たとえば、台風の被害に遭いやすい九州・沖縄エリアは、別の地域と比べると火災保険料の相場が比較的高めです。
積雪量が多くなりやすい地域も、火災保険料が高い傾向がみられます。
一方で、首都圏は住宅密集地であり、災害規模が大きくなると予想されますが、消火施設が豊富なため火災保険料の相場は安く抑えられています。

④不動産の種別

地域や立地、延床面積が同一の一戸建て住宅と集合住宅を比べると、火災保険料は一戸建て住宅のほうが高くなりやすいです。
ケースによっては、年間で1万円以上もの差が生じることもあり、一戸建て住宅の購入を検討している方は注意したほうが良いでしょう。
補償内容を限定的にする、あるいは加入期間を長くするだけでも火災保険料を安く抑えられるため、必要に応じて対処することが重要です。

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まとめ

住宅ローンを組んで不動産を購入するには、基本的に火災保険への加入が必要です。
補償範囲は専有部分のみであり、事業目的で活用する部分の割合に応じて、火災保険料を経費計上できます。
火災保険料の金額は、建物構造や面積など複数の要素に応じて異なるのが特徴で、相場と呼べる金額は存在しません。